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2019/04/24
ターゲティング広告に関するCCPA規制について対立する修正法案が提出される
ターゲティング広告に関するCCPA規制について対立する修正法案が提出される
 
昨年6月に制定され、来年施行予定のカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)が事業者に課する義務のうち、最も重要で事業者にとって負担が重いのが、オプトアウト権だ。消費者のオプトアウト権行使により、事業者は第三者に対して個人情報を金銭的約因その他の価値ある約因のために開示することができなくなる。ウェブ閲覧履歴をネット広告事業者間で共有することにより、閲覧者の趣味・生活スタイルなどに関するプロファイルを生成し、閲覧者ごとに広告をカスタマイズする、いわゆるオンラインターゲティング広告を目的とする個人情報の開示はこの規制の適用を受けると考えられてきた。
ヘンリー・スターン州上院議員(民主党)が提出したCCPA修正法案SB753は、オプトアウトの対象となる個人情報の開示から「特定の広告を消費者に対して配信し、表示し、その効果を測定し、その他これを提供し、または監査するために必要な限度において、他の事業者または第三者に対して唯一識別子を・・・
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