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2019/02/22
ワシントン州が個人データ保護法制定を検討―GDPR類似の住民権利を謳う-
ワシントン州が個人データ保護法制定を検討―GDPR類似の住民権利を謳う-
 
2019年1月18日に州上院議員により「ワシントン州プライバシー法」が環境・エネルギー・技術委員会に提案された。これは、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)に続くものであるが、住民にそれを超えた権利を与えるもので、GDPRの枠組みにより近いものとなっている。
法案中、第6条(消費者の権利)では、管理者の義務としての消費者の権利行使要求の促進について記されている。大きく、(1)アクセス権、(2)訂正権、(3)削除権、(4)制限権、(5)ポータビリティ権、(6)異議権、(7)プロファイリングに服さない権利、について記載された後に、(8)上記の訂正、削除、制限の要請に対して、第三者のデータ受領者に対する通知の必要性、(9)上記(1)-(7)の要請を受けてから30日以内に取られた対策を請求者に連絡する旨の記載がなされている。第7条では透明性、第8条では文書化されたリスクアセスメント、第9条では匿名化データについての条項が並んでおり、GDPRの枠組みを想起させるものになっている。
一方、・・・
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