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2019/02/21
米国会計検査院が包括的なインターネットプライバシー法制の整備を議会に進言
米国会計検査院が包括的なインターネットプライバシー法制の整備を議会に進言
 
米国会計検査院(United States Government Accountability Office: GAO)は、昨今のインターネットプライバシーに関する動向を鑑み、包括的なインターネットプライバシー法制を検討するのにふさわしい時期であるとの趣旨の報告書を作成した。この報告書は2019年1月15日に下院エネルギー商業委員会議長あてに提出され、議長により2019年2月13日に公開されたものであるが、要点は以下の通りである。
Facebookの8千7百万人のユーザーのデータが不適切に政治的コンサルティングファームと共有されたケンブリッジ・アナリティカの事例を始め、米国人の4分の3が利用しているインターネットから取得された消費者の個人データの誤利用が続いている中、GAOはインターネットプライバシーの連邦管理に関する調査を依頼された。
現在、米国では包括的なインターネットプライバシー法がない。連邦政府レベルでは、連邦取引委員会(FTC)が、・・・
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