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2019/01/30
【論説】CCPAでオプトアウト権行使対象となる「売却」の範囲 
【論説】カリフォルニア州消費者プライバシー法において広告目的の個人情報開示はオプトアウト権の対象となるか
昨年6月、カリフォルニア州消費者プライバシー法(以下「CCPA」)が制定され、これまで業種・領域ごとにプライバシー規制が行われていた米国で、初めての包括的・セクター横断的な本格的プライバシー保護法として注目されている。CCPAによる規制の中でも最も注目すべきものは「オプトアウト権」である。オプトアウト権とは、消費者が、自身に関する個人情報を企業が第三者に販売(sell)することをやめるよう指示する権利である。オプトアウト権の対象となる「販売」とはどのような行為だろうか?デジタル広告テクノロジーを利用した広告カスタマイズの目的のためにアドテック事業者が提供するタグをwebページに設置し、アドテック事業者に閲覧情報を提供することや、広告スペースの入札要請のために個人の閲覧情報などから推論した当該個人の属性情報を開示することなどは、オプトアウト権の対象である「販売」に該当するのだろうか。
「販売」について、CCPAは以下のように定義する。
1798.140(t)(1)・・・
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