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2019/01/15
欧州司法裁判所法務官が削除権(忘れられる権利)について欧州域外には適用されないとの意見を公表
欧州司法裁判所法務官が削除権(忘れられる権利)について欧州域外には適用されないとの意見を公表
 
2019年1月10日に、欧州司法裁判所(CJEU)法務官が、削除権(忘れられる権利)についてEU域内に限定されるべきであるとの意見を公表した。
削除権は、EUでは、2014年のCJEUの判決を経て、GDPR17条のRight to erasure (‘right to be forgotten’ = 忘れられる権利)として明文化されているものである。
これを根拠に、インターネット上の検索エンジンの検索結果から個人データを削除する要求が個人から出されている。これに応じて、フランスのデータ保護機関であるCNILが出した制裁金を含む対策命令に対して、Googleとの間での争われており、フランスからCJEUへの介入が要請されていたものであるが、主な争点として、欧州域外における削除命令にも従う必要があるかどうかという点がある。
CJEUのSzpunar法務官は、その意見書の中で次のように述べている。
  忘れられる権利は、・・・
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